
40年前の猛烈な円高 再来はあるか【経済コラム】 | NHK - nhk.or.jp 40年前の猛烈な円高 再来はあるか【経済コラム】 | NHK nhk.or.jp (出典:nhk.or.jp) |
1 お断り ★ :2025/09/29(月) 11:37:24.93 ID:UoJuUDwB9
1ドル=約150円(現在の水準)の円相場が1年後に95円前後になったら…。
ドル高の是正を目指した1985年の「プラザ合意」。
直後に日本を襲った猛烈な円高を今の水準に当てはめると冒頭のイメージになります。
あれから40年。アメリカではプラザ合意以来となるドル高の状態に直面しています。
再び“あのとき”のような円高に見舞われることはあるのでしょうか。
(経済部記者 吉田智裕)“コントロール不能” 猛烈な円高
1985年9月22日、為替をめぐる歴史的な合意がニューヨークでありました。アメリカや日本など当時のG5=主要5か国がドル高を是正することで一致。
「プラザ合意」です。
直後から5か国が協調して市場介入、ドル高の是正を目指しました。
当時、大蔵省国際金融局長として「プラザ合意」に携わった行天豊雄さん(94)によれば、当初は10%~15%程度のドル高是正(ドル安円高)が想定されていたそうですが「次第にコントロールがきかなくなった」と言います。
こちらの図は1985年からことしまでの円相場(対ドル)の推移です。
(出典 www3.nhk.or.jp)
左の赤丸で囲った部分はプラザ合意後の円高ドル安局面です。日本経済は何度も円高に見舞われましたが、このときほど長期間にわたって続いた猛烈な円高はありません。
プラザ合意前に1ドル=240円だった円相場は1年で150円近辺まで円高が急進。変動率はおよそ36%です。
当時と今とでは外国為替市場の構造や規模は大きく異なりますが、今の円相場が同程度の変動に見舞われた場合を単純に計算してみると1ドル=150円は1ドル=95円前後(円高方向)となるようなイメージです。右側の青い丸で囲った部分(点線)です。
短期間での猛烈な変動によって日本経済はしばらく「円高不況」に見舞われました。
三菱UFJ銀行 行天豊雄 名誉顧問(当時 大蔵省の国際金融局長)
「アメリカでは赤字の問題を背景にして保護主義の動きが強くなっていたので、ドルが高すぎる、強すぎることには国際的な関心も非常に強かった。それをなんとかしなきゃいけない。そのために国際的な協力が必要だという共通の認識があった」
「最初は協調介入が非常に成功した。しかし、その次にはコントロールがきかないような状態になってしまった。
会社存亡の危機 ビジネスモデルの大転換
「会社存亡の危機だった」
当時をこう振り返るのは福井県にある1889年創業の繊維メーカー「セーレン」の川田達男CEO(85)です。
川田CEOはプラザ合意の2年後の1987年、猛烈な円高が続くさなかに社長のバトンを渡されました。
40年前と重なるアメリカ
セーレンに限らず、戦後日本経済の転換点になったプラザ合意。
主要国を歴史的な合意に突き動かしたのはアメリカの「貿易赤字」と「ドル高」です。
あれから40年。今のアメリカを見てみると、同じ課題に直面していることがわかります。
とくに「ドル高」です。
通貨の総合的な実力を示すとされる『実質実効為替レート』(BIS=国際決済銀行まとめ)を見てみると、2020年を100とした場合、トランプ政権が発足したことしの1月は112.43でした。
実はこの水準、40年前のプラザ合意前に匹敵するほどのドル高水準なのです。最近は低下傾向とはいえ100を超え、依然としてドルが高い状態が続いています。
こうした状況にアメリカでは今のドル高を問題視する見方が少なくありません。その代表例としてしばしば取り上げられるのがスティーブン・ミラン氏の論文です。
今月、FRBの理事にも就任したミラン氏は去年11月に発表した「世界の貿易体制を再構築するための手引き」の中でドル高を問題視し、「ドルの価値を変えるという目標に向け、貿易相手国と協調することは非常に有益だ」と指摘しました。
論文内で「マールアラーゴ合意」と紹介されているこのアプローチが、40年前のプラザ合意をほうふつとさせるとして政財界で話題となり、ミラン氏がトランプ大統領に近い存在だったこともあって、金融市場では「プラザ合意2.0」に向けた動きがいずれ顕在化するのではないかという観測が広がりました。
詳細はソース先 NHK 2025/9/26
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250926/k10014932801000.html
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1759098193/
いま急激な円高ドル安になったら、なけなしの貯蓄をNISAで米国株に突っ込んだ日本国民は全員死亡じゃね?
再来してくれないと困ります
ぜひ再来させろ、バブル崩壊なんて起きないよそもそもバブルは起きていないから
不動産バブルなんて中国人がやってるだけだから日本人には関係が無い、寧ろ崩壊させるべき
あの時は中国に拠点移して日本企業のメイドインチャイナ粗悪品を世界中にバラまいたおかげの好景気だから
今は売る物が無い
そう、*統一教政権は、日本人に東南アジアレベルの安い仕事で勝負することを強いてきた、それが間違い。
そのせいで元からの日本の実はきっちりしてない文化、コンプライアンス遵守意識の低さと相俟って国際競争力がほぼない状態になってしまった
ドルは他国通貨に対しては安いからそこまでドル高意識は持っていないだろうね
ていうかトランプくんの政策が国内回帰なんだからドル安進まないと成り立たない
たとえゼロ金利でも安全通貨の地位を欲しいままにしているのと対照的な日本円
それは「永世中立国」としてのスイス銀行に価値があるだけやで
言うほど産業あるか?
金融のマジックでは?
前回の教訓を活かせれば今度はバブルを継続させることができないだろうか
バブルが弾けた91年ぐらいは不景気の実感は無くて、実感したのは90年代終わりごろだった
当時はバブル崩壊なんていう用語も無かった。
不景気は5年もすれば回復するぐらいな認識だったが
2000年になって10年回復してないならほんとにバブル崩壊してたと世間一般に認識された
一億総中流に戻っただけってのが総意だったような
実態は水面下で円高で工場が海外逃げ出してた
投資家は投資して企業を強くするんじゃないですよ
強い企業に投資するのですよ
ボロ企業に投資なんてするわけない
それはどうかなあ
金利差は以前より縮んでいるのにいっこうに円高にならない
その通りだよ
でもその金利差なくなることがありえんけどな
高市なら利上げ完全停止で利下げしだすぞ
大阪のホテルプラザだろ
新婚さんいらっしゃい
輸出企業が円安潤っても何の得もないし。
その通り。
かつて日本の自動車、家電製品に欧米が多額の関税を掛けてきて輸出産業が行き詰まった。その時、日本がやったのが「土地転がし」だ。
土地不動産が倍々ゲームで増えて栄華を極めた(バブル期)…
あの時は儲けたカネでニューヨークの一等地を買ったりアメリカの映画会社を買収したりメジャーリーグの球団を買おうとして米国の怒りを買いバブルが崩壊に至った。
今度は同じ要領で日本株の転がしでもしてバブらせろよ。
な〜に前回みたいにアメリカを怒らせるような事さえしなければ大丈夫だ。
上手くやれw
*<えんやずばごくえぎ~経常利益がこんなにある!
↓
FトRンB聖帝
↓
アホウヨ<円高は国益( ー`дー´)キリッ
*<トランプ最高
*<デフレからの脱却( ー`дー´)キリッ
ゴミ<良い円安(ドヤァ
↓
実質賃金低下
ゲンザイリョウヒノコウトウガー
↓
(笑)
失業者増えるけど誰も気にしないの凄いな
給料下がっても安く物が買えればそれでいいのかな?
給料下がって物価だけ上がってる今よりは遥かにマシ
でも、まあ円安は進みすぎとは思うけど
ヒキニートのお前には無関係な話だな
80兆円が50兆円になるんよな
自民党が円安誘導してるんだから政権交代しない限りないよ
野党政権になったらばら撒きでさらに円安になりそうな予感しかしないんですが
輸出企業メインの日本において円安は国益
輸出企業が稼いだ分をちゃんと回さないからアホなんだよ
稼いだ分を回すどころか80兆円を国民の税金で米国に献上しないと輸出すらままならなくなったわけだが
円高になったらニッポン経済が再び悪夢時代に戻ってしまう
バブル時は円高株高だから全然違うよ。購買力も全然違う。今はむしろ個人消費落ちてる
円安じゃないとやって行けないと嘆く雑魚企業は倒産しろ
日本の通貨価値を下げる国賊め
円高は無職やニートや専業主婦やブルシットジョブの人にお得な
働かない方が得するあるいはずる賢い方が儲かる社会になるだけ円安の方が本質的に生産的な仕事をしている人々のインセンティブとなる
一瞬西暦25年アベノミクス開始かと思ってしまった
森羅万象総理大臣ならあり得るな
すまん。書き方悪かったな
流石に放置し過ぎた
>少しでも有能な外人に来てもらわないと地球上には存在しなくね?
減税・積極財政を執拗に訴える裏の目的は、一億総窮乏化にあります。国債を増発させて、インフレ税を強めて国民を窮乏させようとしています。
東京の住宅価格が一億超えだそうですが、これがその増税の効果です。
得られる物事はどんどん減っていきます。
しかも、これまで真面目に働いてきた老人、生活保護者などの生存権を大いに脅かします。
年金や生活保護費は殆どインフレに連動しません。セーフティーネットは崩壊していくでしょう。
すべて大きな戦争を起こすための布石です。
老人や生活保護者などを間引いて、財政や世論などを一旦リセットさせようとしています。
財政状況や老人の意向が反映する世論などが今のままでは、大きな戦争を起こしづらい。
米国(ユダヤ)は既に未来と通信しています。あらゆる未来技術を備えています。
それでこの世界を裏で完全に統制しています。この世界の出来事は全て茶番です。
日本の政治も裏で統制されています。ユダヤは減税と積極財政を推し進めてHインフレを起こそうとしています。
だから、猫も杓子も減税と積極財政を訴える。
インフレ時に減税したり、財政出動したりすれば、
インフレは酷くなります。マクロ経済学の基本的な理論です。
https://x.com/Kazy_Suzuki9/status/1942537688713945608
ユダヤによるグレートリセットは、ガソリン税の暫定税率が廃止され、
消費税などが減税された後です.