人生100年時代を考える好機に- 小泉進次郎が語る「老後2,000万円問題」
2019年6月、金融庁「金融審議会 市場ワーキンググループ報告書」で、「老後の生活費には年金以外に2,000万円が必要」との発表がされた。野党や報道機関が、この「老後2,000万円問題」について連日批判を強め、いわゆる炎上状態となっていたのは記憶に新しい。
参院選を目前に控えたタイミングでの「老後2,000万円問題」勃発は、与党にとっては都合の悪いことのように見えた。
しかし小泉進次郎は、この騒動をむしろチャンスと捉えていた。
3年前から「人生100年時代の社会保障改革」に取り組んできており、安心して老後を過ごすための年金受給の新しいあり方や、働き方について提案を続けていた小泉にとって、この騒動は「年金とはなにかを問いかけ、社会保障改革は待ったなしだと議論するチャンス」だからだ。
小泉は参議院選挙期間中、全国60箇所以上をまわり、国民が不安に感じる老後の生活資金・年金について、自身の行ってきた改革や今後の展望について発信した。
従来型の年金制度への不安から批判を浴びた「老後2,000万円問題」
金融庁「金融審議会 市場ワーキンググループ報告書」にて、高齢世帯で必要な資金について発表があった。
特に物議を醸した内容は以下の点だ。
（報告書より一部抜粋）
夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の高齢世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約５万円。この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。
（中略）
20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる。
この報告書でいう「高齢」とは、これまで「定年」とされてきた60歳もしくは65歳が基準になっている。従来の社会保障制度通りであれば、60歳・65歳で定年退職し、年金を受け取るとされてきたため、その基準は当然といえば当然である。この年齢通りに仕事を辞め、老後生活を送るのに必要な年金以外の資金を試算すると、平均2,000万円になる、という主張だ。
少子高齢化がますます加速し、年金の負担増や受給額減が国民の中で不安視されている中でのこの発表は、マスコミやSNSを中心に批判を呼ぶこととなった。
各地の演説で「人生100年型年金」の考えを国民に直接訴える
ネガティヴな注目を浴びた「老後2,000万円問題」、参院選を1ヶ月後に控えたタイミングも重なり、与党の形勢にとって逆風と言われていた。
しかし小泉は、参院選に立候補した候補者の応援演説で、積極的にこの「老後2,000万円問題」そして自身の社会保障改革について触れ、全国60箇所以上で直接国民に向けて伝えていった。
たとえば小泉は、自民党の厚生労働部会長に就任した2018年、「ねんきん定期便」の見直しに着手をしている。これまでわかりづらかった「ねんきん定期便」の記載形式を改めることで、年金を受け取る年齢を自由に（60〜70歳まで）選択できることや、受給開始年齢を遅らせるほど受給額が多くなることなどの周知に務めた。
また、現行は70歳以降に年金受け取り開始を選択することはできないが、70歳以降も受給開始時期に含められるよう、法制度の見直しを行っている。
こういったこれまでの取り組みについて、参院選候補者応援で訪れた農家の多い地域で、小泉はこう訴えた。
「農家の平均年齢は66歳、米農家の平均年齢は70歳。田んぼに出て元気な70歳以降の方もたくさんいます。
でも71歳の方も、働いて稼ぎがあっても、年金を待つことはもうできません。今のルールでは。
今私がやろうとしている法律の改正をすれば、71歳で（年金を）もらうと65歳と比べて年金の額は1.5倍になるんです。そういう年金の改革をやっていく。」
また、収入を得ながら年金を受け取る人の受給額が減額されないような制度変更への意気込みや、個人事業主の厚生年金への加入の可能性なども訴えた。
騒動も「人生100年型年金」を広く伝える好機に転換
3年前から「人生100年型年金」へ向けて年金制度の改革を推進していた小泉。
「老後2,000万円問題」が批判を呼んだ背景には、行政側も、どこか年金制度をタブー視し、直接的な議論を避ける風潮があったのでは指摘している。）また、国民に向けては、現行の年金制度の柔軟性等を認知させきれておらず、国民の不安が生まれていたと振り返る。
「改革の方向性は、これだけいろんな人がいる中で、人生は、1つではないです。100人いれば100通りの生き方がある。だとすれば、選べる選択肢を増やしていって、一人ひとりが選びやすい年金に変えていく。」という自身の想いを、力強く発信していく好機として「老後2,000万円問題」を追い風に変えた。