活動の軌跡

介護現場のペーパーレス化、書類負担ゼロに向けた改革を提案。

介護現場では作成しなければならない書類の膨大な量、煩雑な処理・管理作業が大きな課題となっており「本来の業務である介護に手が回らない」との声があがっていた。人生100年時代に老後を安心して迎えるために、介護サービスの拡充を目指す改革案の提言を行った。

国民起点PTが特定健診・特定保健指導の実施率ランキングを発表。

何歳になっても自分らしい選択で学び直し、働き続けるためには健康管理こそが重要な基盤となるとして、健康診断の実施率向上を呼びかける。頑張っている企業や自治体を評価し、社会全体の意識の底上げを図るために、実施率のランキングの発表を行った。

国民起点PTが「ねんきん定期便」の見直しを実施。

生き方・働き方が多様化する人生100年時代にふさわしい「選択できる社会保障」の第一歩として、ねんきん定期便に「年金の受給開始年齢は60歳から70歳の間で選択できる」ことを新たに記載。また、文字数の削減（1029→495文字）、文字サイズの拡大、図解の追加など視覚的に見やすくした。

自民党厚生労働部会の申し出の結果、「妊婦加算」の凍結が発生される。

社会保障の重要性が増していく人生100年時代に向けた前向きな仕切り直しとして、少子化対策に逆行していると指摘されていた妊婦加算の見直しの申し出を行う。その結果、厚生労働大臣により凍結が発生される。

自民党厚生労働部会の中に「国民起点PT（プロジェクトチーム）」が発足。

複雑で分かりにくい社会全体行政をユーザー目線で改善することを目指し、各種書面や手続きの見直しに取り組む。事務局次長には村井英樹が就任。

「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」が党首討論の定例化・夜間開催の実現や衆院のIT化、女性議員の妊娠・出産への対応等の国会改革を提言。

小泉進次郎が自民党厚生労働部会長に就任。

「レールからの解放」など、2016年2月から提言してきた人生100年時代の社会保障の実現に向け、新たなスタートが切られる。

「2020年以降の経済社会構想会議」が「よりオープンに、より政策本位で」をテーマに国会改革案を発表。

与野党120名以上の議員が集まり、「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」が発足。

「2020年以降の経済社会構想会議」の提言も踏まえ、超党派で議論が進む。

「人生100年時代戦略本部」が「『2024年問題』：人生100年時代を生きる将来世代の未来を見据えて -『選択する社会保障』」を提言。

年齢にとらわれないエイジフリー社会を作るため、「高齢者」という定義や名称の考え直しも提案。

「2020年以降の経済社会構想会議」が発足。

「2020年以降の経済財政構想小委員会」のメンバーの多くが副大臣・政務官就任したこともあり、党外の組織として発足。有志議員で中長期の課題について幅広く議論を開始。

安倍首相を議長とする「人生100年時代構想会議」が発足。

提言が政府を動かし具体的な議論が進む。

自民党内に「人生100年時代戦略本部」が発足。

2016年2月に発足した「2020年以降の経済財政構想小委員会」は、特命委員会を経て戦略本部へ格上げされ、具体的な政策・制度の検討が進められる。

「2020年以降の経済財政構想小委員会」の提案内容が「骨太の方針」に盛り込まれる。

「人生100年時代の制度設計特命委員会」が発足。

「2020年以降の経済財政構想小委員会」が事実上の格上げとなり、これまでの提案内容の具体的な検討が進められる。

世代間公平を実現し、真の全世代型社会保障へのシフトを目指す 「こども保険」を提言。

「人生100年時代の社会保障へ 」を発表。

人生100年時代において、多様な生き方・働き方を選ぶことがリスクにならない社会を実現し、一人ひとりの国民が自立して生きていくことを目指し、勤労者皆社会保険制度、人生100年型年金、健康ゴールド免許を提言。

厚生労働省の分割・新省の設置や二大臣制の検討を提言。

「人生100年時代」において、真に困った人を助ける社会保障の再構築が急がれる中、着実な政策遂行がなされるための枠組みの確保を提案。

「レールからの解放 - 22世紀へ。人口減少を強みに変える、新たな社会モデルを目指して -」を発表。

決められた一本道の「レール」を走りぬくような生き方ではなく、多様な生き方ができる社会像を提案。

上記求めに応じ、自民党史上初となる若手議員だけで構成された「2020年以降の経済財政構想小委員会」が発足。

この際の設立趣意書に「人生100年時代」という言葉が政治史上初めて書き込まれた。

低所得の高齢者に3万円を配る「臨時福祉給付金」政府案が発表される。

小泉進次郎、村井英樹、小林史明、鈴木憲和ら若手議員が「少子高齢化が進む中、子育て支援など若い世代を後押ししなければならない」と反対。将来に向けた議論の場の設置を求める。