【米国務省報道担当】「北方領土は日本主権」、日本政府を支持 プーチン氏の択捉島初訪問に

>>1
ソ連の北方領土占領が完全な国際法違反であるとする批判は、以下の3点にまとめられます。

1. 「領土不拡大の原則」への明白な違反
カイロ宣言などで「領土拡張の野心を持たない」と世界に公約したにもかかわらず、他国領になったことがない「日本固有の領土」を武力で占領・併合したことは、戦後秩序の根幹に対する明白な裏切りです。

2. 無効な「秘密外交」による領土の強奪
ロシアが主張する「ヤルタ協定」は、近代国際法で禁止されている「秘密外交」による政治取引に過ぎません。
当事国である日本を法的に拘束する力はなく、他国の領土を勝手に山分けした合意は法的に「完全無効」です。

3. 不法な「中立条約破棄」と降伏後の侵略
ソ連は有効期間内だった「日ソ中立条約」を一方的に破って参戦しました。
さらに、日本がポツダム宣言を受諾し、終戦を迎えた「後」に北方四島へ侵攻した行為は、国際条約を無視した火事場泥棒的な武力侵略です。

結論としてソ連の行為は、公開された国際公約を破り、違法な秘密協定を優先させ、有効な条約を破棄して実行されたものであり、理念・手続きのすべてにおいて近代国際法を徹底的に踏みにじった「継続的な不法占拠」と批判されます。