【ふるさと納税ポイント禁止訴訟】「楽天には提訴を起こす資格なし」と国が反論　第1回口頭弁論

　ふるさと納税でポイントを付与する仲介サイトの利用を自治体に禁じる総務省の告示は過剰な規制で違法だとして、楽天グループ（東京都）が国に告示の無効確認を求めた訴訟の第1回口頭弁論が16日、東京地裁で開かれた。国側は「制度で保護されるべき利益があるのは納税者や自治体に限られ、楽天には訴訟を起こす資格がない」と主張し訴えの却下を求めた。

　楽天などの仲介サイト事業者は、各自治体が用意する返礼品を見やすく並べた専用ページを作り、自治体への寄付金額に応じて納税者に自社のポイントを還元している。自治体からは事業者に手数料が支払われる。

　総務省は2024年6月、事業者間のポイント付与競争が過熱しているとして告示を改正。自治体は25年10月からポイントを付与する仲介サイトを使った寄付の募集が禁止される。

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